前回、行政書士という仕事について紹介しましたが、皆さんの生活においての困りごとを解決していくために、ここからは、行政書士がさまざまな問題に向けての説明をわかりやすくしていきたいと思います。
私たちの生活に欠かせない「衣・食・住」。今回はその中でも私たちの生活の基盤になっている「」に関係する『建設業の認可』等についてのご説明をしていきたいと思います。
このブログでわかること
- 建設業認可とは
- 建設業認可の種類
- 建設業許可とは
建設業法第1条
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
建設業を営むものは基本的に許可を取得する必要があります。なぜ、わざわざこんなに面倒な制度があるのか。私たちが発注者の立場に立って考えてみると答えが見えてきます。例えば、夢のマイホームを建てる時。宝くじが当たって自分好みの家が作れるとしましょう。庭にはプールとテニスコートがあって、床には大理石を敷いて、階段は螺旋階段にして、大きな窓で日当たり、風通しがよくて…
想像するとキリがないですね笑
では、これらを建設会社に依頼して建ててもらうとします。当たり前ですが、私たちは完成するまでそれをみることはできません。大手に依頼したとしても、早く見てみたいという期待もあれば、本当に完成するのかなという不安もあります。その発注者の不安を解消するのが建設業を営むのに許可が必要な理由です。
また、上の第1条にもあるように「建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」という側面もあります。
先ほど建設業を営むものは「基本的に」許可が必要と述べましたが、許可がなくても工事ができる場合があります。それは「軽微な工事」に法律上該当する場合です。
「軽微な工事とは」
建築一式工事
- 工事1件の請負代金が1,500万円に満たない工事
または、 - 延べ面積が150ｍ2に満たない木造住宅工事
（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供すること）
建築一式工事以外の仕事
工事1件の請負代金が500万円に満たない工事
※「建築一式工事」とは総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことをいいます。
軽微な工事に該当するかどうかの例
- 分割で発注したら？
たとえば、600万円の工事を半分に分割して300万円の工事を2つ請けた場合。そんな場合でも基本的には合算した額が請負代金とみなされます。ただし、その分割に正当な理由があった場合は、それぞれ独立した300万円の工事と判断してもらうことができます。しかし、かなり例外的な対応であるのでそれ相応の証明が必要になります。
- 注文者が材料を用意してくれていたら？
注文者から支給される材料費（市場価格又は市場価格及び運送賃）は全て請負代金に加算されます。そのため、代金が軽微な建設工事の範囲を超えてしまうため無許可業者への下請工事の発注はできません。
- 許可の種類と区分
建設業法第3条
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
建設業許可をくれる行政庁は状況により異なります。許可をくれる行政庁は
・国土交通大臣
・都道府県知事
の二つに分かれます。国土交通大臣の許可が必要な場合は営業所が二つ以上の都道府県に営業所を設けている時で、都道府県知事の許可が必要なのは一つの都道府県のみに営業所を設けているときといった違いがあります。
勘違いをされる方が多いのですが、例えば千葉県で県知事の許可が得られたからといって営業範囲や工事現場が千葉県に限定されるわけではありません。東京や埼玉、北海道や沖縄まで日本全国で行うことができるのです。
また、ここで指す「営業所」とは、本店支店のことだけでなく、建設工事の契約締結など実質的に活動を常時行う事務所のことを指します。しかし、登記上の本店に過ぎない場所、建設業とは無関係な業務を行なっている支店などは「営業所」に該当しません。
次に紹介するのは、建設業は一般建設業と特定建設業に区分されるというものです。これは下請業者の経営を安定させるための下請業者保護の観点からあるものです。ざっくりのイメージで、特定建設業許可は下請業者をたくさん使う業者であって、一般建設業許可よりも厳しい条件が課されているんだということがわかっていると次からの話がわかりやすくなってきます。
・特定建設業許可
発注者から直接請け負った工事において、3000万（建築一式工事なら4500万）以上を下請けに出すことができる
・一般建設業許可
発注者から直接請け負った工事において、3000万（建築一式工事なら4500万）までを下請けに出すことができる
ここまでみると「特定建設業許可を取っていたほうが大は小をかねるしいいじゃん！」と思いますが、それはあまりお勧めしません、なぜかというと、特定建設業許可は一般建設業許可に比べて要件が厳しく、必要な書類も多いからです。では、どちらをとればいいのか判断が難しいと思います。そこで、行政書士にご相談いただければ、お客様の状況に合わせてどの種類どの区分が最適化をお伝えし、許可をとることができます。
特定にするか、一般にするか、都道府県知事許可にするか、国土交通大臣許可にするか、組み合わせで値段もかなり変わってきます。無駄な出費をなくし、お客様一人一人に寄り添って解決するために、まず、建設業許可でお悩みの方は私までお気軽にご相談ください。
詳しくは、ホームページ、もしくは、下記電話番号、メールでのお問い合わせお待ちしております。