この記事で分かること

• ダーツバーが風営法の対象になる条件
• 許可が必要なケース／不要なケース
• 開業に必要な手続きとよくあるトラブル
• 行政書士に相談するメリット

ダーツバーは風営法の対象になる？

結論：遊技設備の扱い方・営業スタイルによっては対象になります。

■ ダーツ台が「遊技設備」に該当するケース

電子ダーツマシン（例：DARTSLIVEなど）は風営法上の「遊技設備」に該当する可能性があります。特に深夜（0時以降）の営業を行う場合は注意が必要です。

風営法に該当しやすいパターン

• 24時以降も営業する
• ダーツをメインとしたアミューズメントバー
• 勝敗で景品や割引を提供する
• 店内を暗くして遊技性が強い演出を行う

該当しないことが多いパターン

• ダーツはあくまでサブで、飲食がメイン
• 深夜営業を行わない
• 景品提供などがない
• スタッフがゲームに参加しない（接待にならない）

深夜（0時以降）営業する場合は届出が必要

ダーツバーは深夜帯需要が大きいため、多くの場合 「深夜酒類提供飲食店営業」 の届出が必要になります。届出を行わず営業すると営業停止や行政処分の対象になります。

届出に必要な主な書類

• 店舗平面図
• 求積図
• 客室の構造図
• 音響設備の配置図
• 従業員名簿 など

書類は細かく手間がかかります。行政書士に作成・提出を依頼するとスムーズです。

風営法の「許可」が必要になるケース

次のいずれかに該当する場合は、風俗営業（許可） が必要になる可能性が高いです。

許可が必要になりやすい条件

• スタッフが客と一緒にダーツをして盛り上げる（接待的行為）
• 過度に薄暗い照明や演出で遊技性が強い
• ダーツやカラオケなど遊技設備中心で運営している

許可の特徴

• 申請〜許可まで通常1〜2ヶ月程度（審査により変動）
• 図面や構造基準が厳格
• 許可が下りるまで営業不可
• 立地（学校・病院との距離等）によっては許可不可のこともある

物件契約前に専門家に相談することを強く推奨します。

知らないままだと起こるトラブル

• 無届営業 → 営業停止や行政処分
• 悪質と判断されると罰金や前科の可能性
• 内装が基準に合わず高額な改修費が発生
• 開店後に「許可が必要だった」と判明し営業できなくなる
• 不動産会社が風営法を理解しておらず契約で問題が生じる

ダーツバー開業で行政書士に相談するメリット

• その場で「届出でOK / 許可が必要 / 対象外」を判定できます
• 内装工事前にNG配置や構造上の問題をチェックできます
• 図面作成〜申請までワンストップで代行できます
• 物件選定の段階でリスクを事前に排除できます
• 警察署・消防署との調整や事前相談を代行します

まとめ：開業前に必ずチェックすべきポイント

1. 深夜営業（0時以降）をするかどうか
2. ダーツ台の台数・配置・遊技性の強さ
3. スタッフの接客方法（接待にあたらないか）
4. 物件の用途地域・建物構造・近隣施設との距離

これらを事前に確認すれば、開業後のトラブルを大きく減らせます。物件契約前に専門家へ相談するのが最短で安全です。