個人事業主でも建設業許可は取れる？
「個人事業主だけど、建設業許可って取れるの？」
「法人じゃないと無理だと思っていた」
「元請から許可を取るよう言われた」
このような相談は非常に多いですが、結論から言うと、個人事業主でも建設業許可は取得可能です。
この記事では、個人事業主が建設業許可を取るために必要なことを、
初めての方にも分かるように解説します。
個人事業主でも建設業許可が必要なケース
個人事業主であっても、次の条件に当てはまる場合は建設業許可が必要です。
- 1件の工事金額が500万円以上（税込）
- 建築一式工事で1,500万円以上または延べ面積150㎡以上
- 元請・下請を問わず継続的に工事を請け負う
※屋号で活動していても、個人＝許可不要ではありません。
個人事業主が建設業許可を取るメリット
- 元請・ハウスメーカーとの取引継続
- 500万円以上の工事を正式に受注できる
- 信用力が上がり仕事の幅が広がる
- 将来的な法人化にも有利
実際に、「元請に言われて初めて取る」個人事業主の方が大半です。
個人事業主が建設業許可を取るための5つの要件
① 経営業務の管理責任者
個人事業主本人が、建設業での経営経験（原則5年以上）を有していれば該当します。
② 専任技術者
施工管理技士などの資格、または10年以上の実務経験が必要です。
③ 財産的基礎
自己資本500万円以上、または銀行残高証明で証明します。
④ 誠実性
過去に重大な法令違反がないこと。
⑤ 欠格要件に該当しないこと
破産・反社会的勢力との関係がないことが条件です。
個人事業主がつまずきやすいポイント
- 実務経験を証明する書類がない
- 確定申告書・帳簿が整理されていない
- 500万円要件を満たしていないと思い込んでいる
- 社会保険の扱いを誤解している
「経験はあるのに証明できない」というケースが非常に多いです。
個人事業主の建設業許可｜費用の目安
法定費用
- 新規（知事許可）：90,000円
行政書士報酬の目安
- 新規申請：10万円〜20万円前後
※個人事業主の場合、事前確認に時間がかかるケースがあります。
行政書士に相談すべきタイミング
- 元請から期限を切られている
- 自分が取れるか分からない
- 実務経験の証明に不安がある
この段階で相談すれば、取れる・取れないを早期に判断できます。
まとめ｜個人事業主こそ早めの確認が重要
個人事業主でも、要件を満たせば建設業許可は取得できます。
ただし、「知らなかった」「勘違いしていた」ことで
仕事を失うケースも少なくありません。
個人事業主の建設業許可について、初回相談は無料です。