この記事でわかること

• 共同親権の基本的な仕組み
• 離婚時に準備すべき具体的な書類・手続き
• 行政書士ができるサポートとできないこと
• よくあるトラブルと予防策

共同親権とは？制度の変更点を行政書士がわかりやすく解説

「共同親権」とは、離婚後も父母が共に親権を持つ仕組みです。現行の「単独親権」と大きく違うのは、離婚後も双方が子どもの重要事項に関わる点です。

共同親権で父母が決める必要がある「重要事項」

• 教育（進学・学校選択）
• 医療（手術・治療方針）
• 居住地（転居）
• 進路・宗教
• パスポート・渡航などの手続き

共同親権になると、このような重要な決定を双方の合意で行う必要があります。したがって、事前の取り決めや書面化が非常に重要です。

共同親権で必要となる手続き・準備とは？

共同親権の最大のポイントは、離婚時にしっかりとした取り決めをしておくことです。行政書士への相談が増えるテーマとして、以下の項目があります。

① 養育計画書の作成

養育計画書は、子どもの養育方針を明確にするための書類です。記載例としては生活スケジュール、面会交流、教育・医療の決定方法、緊急時の判断権限、連絡方法などを含めます。

② 養育費の合意書・公正証書

養育費は未払いトラブルが多いため、「養育費合意書」や「公正証書の原案作成」は行政書士がサポートすることが多い分野です。

③ 面会交流の取り決め

面会交流の頻度・方法・調整ルールを事前に決め、書面に残します。

④ 転居・進学などの「事前合意ルール」

転居の同意範囲（市内・県内・県外など）を明確にしておくことが重要です。

共同親権における行政書士の役割

共同親権の導入によって、行政書士に依頼できる業務は重要度が増します。主なサポート内容は次の通りです。

行政書士ができること

• 養育計画書の作成
• 面会交流の取り決め文案作成
• 養育費合意書・公正証書原案の作成
• 共同親権に関する書類作成・整理
• トラブル防止のための文言提案
• 公証役場や家庭裁判所手続きの案内（代理は除く）

行政書士ができないこと（重要）

• 相手方との代理交渉（弁護士のみ）
• 調停や裁判での代理行為

行政書士は「第三者として中立に書面を整える専門家」という位置付けです。

共同親権で起こりやすいトラブルと予防策

• 医療判断でもめる：緊急時の判断者を明記する。
• 転居で意見が割れる：市外・県外など合意が必要な範囲を明記する。
• 面会交流の調整で揉める：原則と変更ルールを文書化する。
• 養育費の未払い：公正証書原案を作る等、履行確保の方法を検討する。
• 連絡が途絶える：連絡方法（LINE、メール、専用アプリ等）を定める。

合意書テンプレート（コピペOK）

第1条（親権）
　父母は共同親権とする。

第2条（監護者）
　子どもの監護者は○○とする。

第3条（重要事項の決定）
　教育・医療・転居・進路等の重要事項は父母が協議により決定する。
　緊急時は監護者が判断し、後日相手へ報告する。

第4条（面会交流）
　面会交流の頻度・方法については別途協議し、養育計画書に定める。

第5条（養育費）
　養育費については双方が協議し、金額・支払方法・変更条件を合意書に記載する。

第6条（転居の同意）
　市外（または県外）への転居を行う際は事前に相手方の書面同意を得る。

第7条（紛争解決）
　協議で解決できないときは、家庭裁判所の調停手続により解決する。
    

行政書士へ相談するタイミング

相談のタイミングとして多いのは以下です：

• 離婚協議を始めたとき
• 親権・監護・面会で意見が割れたとき
• 養育費の支払い方法を明確にしたいとき
• 公正証書の文案を作りたいとき
• まだトラブルになっていない段階でルール化したいとき

共同親権制度に備えるために重要なこと（まとめ）

1. 子どもの利益を最優先にしたルール作りを行うこと。
2. 曖昧な点を残さず文書化すること。
3. 早めに専門家（行政書士等）に相談すること。

共同親権の導入は、離婚後も父母が協力して子どもを育てる新しい仕組みです。
書面でルールを整えることで、感情的な争いを避け、子どもにとって安定した環境を作れます。

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