【保育園向け】日本版DBSとは？園が対応すべきポイントをQ&Aで解説
はじめに
近年、子どもへの性被害を防ぐための対策が社会全体で求められています。
こうした流れの中で、日本でも「日本版DBS」と呼ばれる新しい制度が始まります。
「名前は聞いたことがあるけれど、保育園は何をすればいいの？」
「採用や職員対応が大きく変わるのでは？」
本記事では、保育園の運営者向けに、日本版DBSの概要と実務ポイントをQ&A形式でわかりやすく解説します。
日本版DBSとは？
日本版DBSとは、子どもと接する仕事に就く人について、過去に性犯罪歴がないかを確認する制度です。
イギリスのDBS（Disclosure and Barring Service）を参考に導入されました。
目的は、子どもを性被害から守り、安心して過ごせる環境を整えることです。
保育園は対象になる？
はい。保育園は明確に対象分野に含まれます。
対象となるのは以下のような方です。
- 保育士（正職員・非常勤）
- パート・アルバイト
- 派遣職員
子どもと直接、または間接的に接する可能性がある人が対象になります。
保育園向け 日本版DBS Q&A
Q1．日本版DBSはいつから始まるの？
今年の12/25より施行予定です。
具体的な運用開始時期や詳細は、今後の政省令やガイドラインで示される予定です。
Q2．すでに働いている職員も対象になりますか？
すでに働いている職員も対象となります。
犯罪歴があったとして、すぐにクビとすることはできず、子どもと関わることのない業務に従事させることなどの対応が必要となってきます。
Q3．パートや短時間職員も対象？
はい。雇用形態に関係なく、子どもと接する可能性があれば対象となります。
Q4．事務職員だけの人も対象？
子どもと接触しない業務のみの場合、対象外となる可能性があります。
ただし、園内を自由に行き来できるかなど、実態に即した判断が重要です。
Q5．確認できる犯罪はどこまで？
日本版DBSで確認できるのは、性犯罪に限定されています。
- ストーカー行為
- 暴力事件
- 窃盗など
これらは原則として対象外です。
Q6．なぜ性犯罪だけなの？
個人情報・プライバシーの保護や、職業選択の自由とのバランスを考慮した結果です。
Q7．犯罪歴があった場合、必ず採用できないの？
基本的には採用ができません。就業規則などに定め、採用前に説明をした上で、採用した後にわかった場合には解雇できる場合もあります。
Q8．職員の同意は必要？
はい。本人の同意を得た上で確認する制度です。
無断で調査することはできません。
Q9．確認結果はどう管理すればいい？
確認結果は個人情報として、次のような管理が求められます。
- 厳重な保管
- 閲覧者の限定
- 不要になった場合の適切な廃棄
Q10．園は今から何を準備すべき？
- 採用時の確認フローの整理
- 職員向け説明文の準備
- 個人情報管理ルールの明確化
- 判断に迷うケースの基準づくり
まとめ
日本版DBSは、保育園が子どもと保護者からの信頼を守るための重要な制度です。
「知らなかった」「準備していなかった」とならないよう、
早めに理解し、園に合った形で備えておくことが大切です。
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